台風時における生徒の 登下校について

暴風警報または暴風雪警報が発表された場合です。

  1. 生徒の登校する以前に、名古屋地方気象台から尾張東部または尾張西部に特別警報・暴風警報が発表されている場合
    (1) 始業時刻2時間前までに警報が解除された場合は、平常通り授業を行う。
    (2) 始業時刻2時間前から午前11時までに警報が解除された場合は、解除後2時間を経て授業を始める。
    (3) 午前11時以降警報が継続されている場合は、授業を行わない。
    上記(1)、(2)の場合、道路の冠水、河川の増水等により登校が危険なときや交通機関の途絶等により登校が困難なときは、登校しなくてよい。
  2. 生徒の登校後に、名古屋地方気象台から特別警報・暴風警報が発表された場合授業を中止し、安全を確認して生徒を速やかに下校させる。ただし、通学路の通行が危険と認められるときや、通学距離等により帰宅が困難と認められるときは、当該生徒の安全を校内において確保する。

【生徒手帳 P.29】

東海地震に関する緊急時の対応について

    1. 東海地震観測情報発表時の対応

      原則として授業を行うが、学校行事等については、政府・自治体等の勧告によって中止する場合もある。

    2. 東海地震注意報発表時の対応

      (1) 授業中の場合
      東海地震注意報が発表された時点で、すべての授業・学校行事を中止し、全校集会等によりその後の行動について連絡徹底した上で下校させる。なお下校は同一中学区で同一交通手段のものを集団で下校させる。
      (2)在宅時の場合
      全生徒は登校を見合わせ、自宅待機する。避難対象地区内に居住する生徒は、警戒宣言が発令され次第、避難場所へ避難できるよう準備する。他の生徒も各家庭で耐震対策等に当たる。
      (3)登下校時の場合
      登下校の途中、東海地震注意報の発表を知った時点ですみやかに帰宅する。

    3. 判定会招集後、警戒宣言が発令されない場合

      判定会で、「観測データの異常が東海地震に結びつかず、当分の間警戒宣言の発令はない。」と結論された場合は、原則として結果発表の翌日より平常授業の体制に復帰する。

    4. 東海地震警戒宣言が発令された場合

      警戒宣言は、今後2日~3日(又は数時間)以内に大地震が発生することが予想されるという警告である。生徒は自宅待機し、特に避難対象地区内に居住する生徒は自治体の勧告に従い、避難場所へ避難する。他の生徒も各家庭で耐震対策等に当たる。

    5. 警戒宣言発令後、「地震災害に関する警戒解除宣言」が発せられた場合

      「地震災害に関する警戒解除宣言」が発せられ、東海地震の発生のおそれがなくなった場合は、原則として発表の翌日より平常授業体制に復帰する。ただし、交通・通信手段の確保が困難な場合は、登校の日時について学校から連絡する。それまで生徒は自宅に待機する。

    6. 大規模地震が発生した場合

      ここでいう大規模地震とは、本校において強い揺れを感じ、周辺地域に家屋の倒壊・火災・交通機関の途絶などが予想される場合(めやすとして小牧市において震度5強以上の地震が発生した場合)、または県内に震度6以上の地震が観測され、県が第三非常配備体制を発令した場合をいう。
      (1)在宅時に大規模地震が発生した場合
      すみやかに身の安全を確保する。避難対象地区内に居住する生徒は周囲の状況をよく確かめた上で避難所へ避難する。危険をおかす行動は厳に慎む。
      (2)在校時に大規模地震が発生した場合
      生徒は定められた手順で避難し、役割に従い活動する。下校については、安全と思われる道を利用し、できるだけ集団で下校する。ただし、特別な事情のある場合は、学校に留まり、保護者の迎えを待つ。なお下校する生徒には自宅が被災し倒壊または焼失した場合は最寄りの避難所に向かうよう指示する。
      (3)登下校時に大規模地震が発生した場合
      徒歩・自転車通学生徒は、すみやかに身の安全を確保し最寄りの避難所へ避難する。公共交通機関利用の生徒は、車内放送をよく聞いて、乗務員の指示に従って落ち着いて行動し、最寄りの避難所に避難する。
      (4)学校への連絡について
      生徒は必ず被災状況等を連絡する。その際は、災害用伝言ダイヤルを使用する(下表参照)。
      また、本校職員が、次のいずれかの方法により、安否確認・被害調査を行う。
      ①自宅に電話
      ②自宅電話番号を暗証番号とした災害用伝言ダイヤルで確認
      ③最寄りの避難所に出向き調査
      (5)大規模地震発生後の授業の再開
      通学路、交通機関、施設、生徒、周辺地域等の状況を総合的に判断し、学校再開の時期を決定する。学校施設や周辺地域の被害が軽微で、十分な安全が確保され、主要交通機関・通信が復旧している場合は、緊急連絡網等により学校から登校の日時を伝える。被害が甚大な場合の授業再開については次のような手段で連絡する。
      ①学校の電話番号(0568-73-1911)を暗証番号とした災害用伝言ダイヤル
      ②各地の避難所等への掲示
      ③マスコミによる広報

    7. 避難所の確認について

      警戒宣言が発令された場合又は東海地震が発生した場合に備えて、自宅周辺・通学途中に設けられている避難場所を確認しておく。また、家族同士の連絡方法なども確認しておく。

災害用伝言ダイヤルの利用方法

災害用伝言ダイヤルとは、大規模な災害が発生した場合に運用されるシステムで、家族に安否・居場所などを知らせる会話を30秒以内で録音・保存できる声の伝言板です。

「171」へ電話をかけ、音声案内に従って市外局番からはじまる自宅の電話番号などをダイヤルして伝言を吹き込みます。録音された伝言を聴く場合も同様に「171」に電話をかけ、案内に従ってダイヤルすれば全国どこからでも聞き取れます。

伝言の保存期間は2日間。録音・保存できる伝言は被災の範囲や被害の大きさによって設定されますが、数
件から最大10件となります。伝言の録音・再生とも通話料以外の料金は必要ありません。

携帯・公衆電話からも利用可能です。ただし平常時は運用していません。

家族で災害用伝言ダイヤルについて話し合い、被災した場合に利用することを確認しておいて下さい。

①安否・被害状況についての学校への連絡方法
「171」→「1」→自宅の電話番号[(****)**-****〕→「録音」
(注意:携帯電話の番号は利用できません)

  • 111組愛知太郎本人です。自分も家族も無事ですが、自宅は全壊し、現在三の丸小学校に避難しています。」
  • 211組東海花子の母親です。本人は、腕を骨折し、○○市民病院に運ばれましたが、命に別状はありません。父親は勤務先の工場が倒壊し、怪我をしましたが私と一緒に自宅にいます。自宅の被害は軽く、現在自宅にいます。」


②学校の再開について確認する場合
「171」→「2」→[(0568)73-1911」→「再生」

  • 例1 「小牧南高校です。学校の再開については現在検討中です。学校から連絡があるま
    で 自宅で待機していてください。」

    ※詳しくはNTT西日本「災害用伝言ダイアル(http://www.ntt-west.co.jp/dengon/」等をご覧ください。

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